相続不動産

きらめき不動産の
相続不動産とは

日本の財産の過半数を不動産が占めていると言われています。相続に関わる職業には税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士・保険会社・建設会社・測量会社など多岐に渡ります。また私たち不動産会社も当然ながらに相続に関わりますし不動産のことを誰よりも理解しているのは私たち不動産プレイヤーになります。財産の過半数を占めている不動産を私たちは相続不動産と呼びます。相続不動産はしっかりと計画立てて取り扱わないとその結果は大きな金額の差となり表れます。私たちは40代になったら相続不動産を意識してしっかりと対策を立てるべきであると考え、その啓蒙活動に力を注いでおります。

サービスの特長

相続不動産とは相続時に残されている不動産、または相続対策として新たに購入すべき不動産など相続に関わる不動産全般を指します。相続の際にしっかりと相続税を支払う準備を早めに進めることは非常に大切であり、それには一定期間の時間を有することとなります。私たちが40代になったら相続不動産を考えるというポリシーを持っているのは40代の親は70代であり、平均寿命を考慮すると残された時間は10年程度だからであります。その10年間にしっかりと対策をするのと何も対策をせずに最期を迎えるのとではその相続税に雲泥の差が発生します。

私たちの使命はクライアントがまだ気づいていない課題を発見し、時間を最大限有効に使い相続に備えた資産を拡大することと考えています。単純に相続税を節税する、という概念のみで活動するのではなく戦略的に全体の資産規模を最大限にすることを念頭において活動することが私たちの強みであります。

良いコンサルティング

相続対策で代表的な事例として所有している土地にアパートを建築して相続税を圧縮するというケースがあります。これは一見相続税対策になっているように見えて、そのほとんどが税金とともに資産も減少しているケースが多いです。一体なぜそのようなことが発生するのかそこには賃貸経営に対する市場調査という概念が足りていないからという理由があります。賃貸経営はひとつの事業ですのでその事業計画をしっかりと考えることが重要となります。どのような対策が最適かというご提案を私たちは致します。

良いコンサルティング-A

相続が発生したときに多岐に渡る手続きが必要となります。遺産分割（法務）、相続税の計算（税務）、資産の評価（財務）、土地の境界確定、登記等の手続きなどです。それらは各専門家がそれぞれの分担して行う必要がありますが、私たちはそれらをワンストップで対応致します。信頼出来る各分野の専門家とのネットワークを強めることにより、お客様の想いを最大限に具現化できるよう努めております。また２次相続のことまでも考慮してどの程度の分配率が最適なのかまで考慮した上で親身になってコンサルティングを行います。

良いコンサルティング-B

相続は発生してからの対策よりも早めの対策が有効です。まずは現状の分析、そしてその後の時系列において如何に相続対策をしていくかが問われます。現状の資産規模からの収益性が適正か否か、また改善の余地があるのであればどのように改善をしていくか。改善前と改善後をシミュレートして比較します。具体的には養子縁組や生命保険、資産の組み換えをする場合とそうでない場合などの比較をグラフにて分かりやすく説明致します。お客様ひとりひとり皆個別要因が異なる対策になりますのでしっかりとヒアリングをさせて頂きそれぞれに合った最適な提案を致します。

オーダーメイドの相続対策メニューのご提案

コンサルティングメニュー

評価

• ● 不動産の補正
• ● 小規模宅地の特例の適用
• ● 土地の利用方法改善による特例の利用

基礎控除、税率の引き下げ

• ● 養子縁組

時価と評価の乖離

• ● 生前贈与（暦年贈与）
• ● 生前贈与（住宅取得資金）
• ● 生前贈与（結婚・子育て資金）
• ● 生命保険
• ● 小規模共済の加入（個人事業主の死亡退職金）
• ● 法人　弔慰金
• ● 墓地、墓石の購入
• ● 時価よりも相続税評価の高い不動産の売却
• ● 時価よりも相続税評価の低い不動産の購入
• ● アパート、マンション建築
• ● 簿価の低い不動産の譲渡
• ● 空室損の改善
• ● 将来見込まれる不動産の修繕

二次相続対策

• ● 二次相続を考慮した遺言

遺産分割対策

• ● 遺言
• ● 相場変動の強い資産の売却
• ● 生前贈与（暦年贈与、相続時精算課税）
• ● 生命保険
• ● 遺産分割協議の利用（相続発生後）

納税資金対策

• ● 納税資金の為に売却予定の不動産の確定測量
• ● 納税資金の為に売却予定の不動産の問題解決
• ● 既存借入の借り換え
• ● 土地の最有効活用の区画割りの検討
• ● 減価償却費の下がった不動産の売却
• ● 空室損失の改善
• ● 経費見直し
• ● 収益性の低い不動産の売却
• ● 収益性の高い不動産の購入

認知症対策

• ● 任意後見契約
• ● 信託
• ● 法人化

問題点の解消

• ● 名義預金の解消
• ● 名義保険の解消

譲渡所得税対策

• ● 3,000万円控除の使える時に自宅を売却し組み替え